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フッレクスタイム制のメリットとデメリットとは?

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フレックスタイム制では、労働者には出退勤時刻を(一定の範囲で)好きに決められる自由が与えられますが、勤務時間の管理は企業側・労働者側ともに必要です。

その他、フレックスタイムを導入するとどういうメリット・デメリットがあるのでしょうか。

フレックスタイムとは

労働基準法上、労働時間に関する制度の規定として、変形労働時間制というものがあります。

1日8時間、1週40時間というのが、労働基準法第32条で定められた法定労働時間になります。
第32条の2~第32条の5で定められている変形労働時間制は、その縛りにとらわれない形で労働時間を決めていいという制度です。

何種類かありますが、フレックスタイム制はその1つになり、労基法第 32 条の3で定めています。

1ヵ月以内の期間(一般的には1ヵ月)で「清算期間」というものを決めて、その期間で総労働時間を決めておけば、1日8時間、1週40時間に縛られない労働時間の設定ができます。
ただし平均して週40時間以内にする必要があります。

始業・終業時刻が選択できるイメージがあるでしょうが、労働者が選択できることを、就業規則等で定めておく必要があります。

それに関連して決めておくのが、1日の標準労働時間、コアタイムとフレキシブルタイムです(労働基準法施行規則第12条の3)。

コアタイムが1日の中で必ず就業しなければいけない時間、フレキシブルタイムはその中で出退勤時刻を選択して勤務できる時間ということになります。なおコアタイムを決めるのは任意です。

例えば1日の標準労働時間を8時間として、コアタイムを11:00~15:00(12時台は昼休み)、フレキシブルタイムを8:00~11:00、15:00~19:00とします。この場合、労働者は1日の勤務時間をある日は9:00~17:30、次の日は8:00~15:00、その次は10:30~19:00などと選択することが可能です。

手続き上は、労使協定が必要になります。この労使協定を労働基準監督署に届出る必要はありません。

フレックスタイム導入のメリット

フレックスタイム制を導入することで、労働者に勤務時間を選択する自由を与えることができます。

例えば、朝型・夜型など労働者の生活リズムにあわせた勤務時間を選択してもらうことで、能力を最大限発揮させることが期待できます。先ほどの例でいけば、朝型の人は8:00出勤、夜型の人は11:00出勤を選択することが考えられます。

社会貢献という観点でいえば、8時出勤、11時出勤など時差通勤のサラリーマンが増えることで、通勤電車の混雑緩和に寄与します。
労働者の管理に委ねられる部分ではありますが、業務の繁閑に応じて労働時間を調整することも可能です。

例えば、忙しい日は10時間、その翌日手が空いていれば6時間といった働き方ができ、10時間働いたとしても残業代の対象にならないケースもあります。

フレックスタイム導入のデメリット

勤務時間を選択させる制度ですので、従業員全員が集まる時間が限られ、一斉連絡や全体会議に支障が出る可能性が考えられます。
フレックスタイム制にせず勤務時間を9:00~17:00にすれば、その間は一斉連絡できますが、コアタイム時間内に限定され、コアタイムが11:00~15:00なら、朝や夕方に全体会議を入れることはできなくなります。

また、労働者により勤務時間が変わるのですから、労働時間の管理は煩雑になります。
フレックスタイム制の賃金計算も複雑なところがあります。

清算期間を1ヵ月、その間の総労働時間を160時間に決めたとしましょう。
3月は150時間、4月に170時間勤務した労働者がいれば、3月は欠勤控除して少な目に出し、その分4月を多めに出して、トータルでは3・4月とも160時間働くのと同じ金額にすることは可能です。

逆に3月が170時間、4月が150時間ですと、3月は10時間分の割増賃金を出し、4月は10時間分賃金控除することになります。
トータルすると、先ほどの例より増やさないといけません。このような労働者有利で複雑な清算制度があるのは注意する必要があります。

さらに、フレックスタイムの設計の仕方によっては無効なケースもあります。

例えばコアタイムの開始時刻を9時にしたり、終了時刻を17時にしたりするなど、事実上出勤または退勤時刻の自由がないケースは無効になります。
1日の標準労働時間は、有給休暇を取得した時にその時間だけ働いたと計算するためのものなので注意が必要です。

 

 

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