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法律・法律事務

証拠と資料の収集

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法律業務遂行のためには,資料収集・証拠収集が欠かせません。

請求にあたって,本人しか請求できないものもあり,その場合,委任状が必要になります。
 以下に,業務でよく使う主な資料と請求先をまとめました。

資料の種類関係機関
1.戸籍・除籍・改正原戸籍・戸籍附票本籍地の市区町村役場
2.住民票・除票住所地の市区町村役場
3.登記事項証明書(不動産・会社・後見)法務局
4.固定資産評価証明書市区町村役場
5.特別永住者証明書登録がされている市区町村役場
6.自動車登録事項証明書運輸局
7.弁護士法23条の2照会所属する弁護士会
  1. 本来,本人しか請求できないものですが,事件処理のために必要ということであれば,職務上請求用紙を利用することで取得できます。
  2. 上記と同様。
  3. 不動産や会社に関する登記事項証明書は誰でも取得可。
    オンライン請求システムあり。
    後見に関しては,委任状や身分証明書が必要となりますので,詳しくは,法務局の後見登記に関するWEBページをご覧下さい。
    請求用紙をプリントアウトすることができ,記載例も確認できます。
  4. 弁護士業務用の専用用紙で請求。 一般向の請求用紙で請求すると,所有者(納税者)の委任状が必要と言われます。
  5. 従前は,「外国人登録証明書」でしたが,2012年7月9日から,「特別永住者証明書」に変わりました。
  6. 軽自動車の場合は,運輸局ではなく,軽自動車検査協会です。
  7.  「23条照会」と呼ばれるものです。
    所属弁護士会を通じて行う照会で,一定の手数料がかかりますが,照会先に直接照会する場合に比べ,回答を得られる可能性が高くなります。
    書式や手数料(約3000~5000円程度)は,弁護士会によって異なりますから,所属弁護士会に確認してください。
    当然,23条照会による照会でも,回答を得られないこともありますので,その場合は,費用が無駄になってしまうというのが難点ですが,証拠収集で壁にぶち当たったら,やってみる価値はあります。

≪注意点≫
郵送で請求する場合は,必ず手数料を確認し,不足のないよう準備することが重要です。
手数料が不足すると,再度,手数料を送付することとなり,時間と手間と費用がかかってしまい,ろくなことがありません。仕事は,スピーディに処理するのが鉄則です!!


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