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突然の逮捕!これからどうなる?どうする?

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”家族が突然,逮捕された!”というケースでは,残された家族は不安も大きいです。
逮捕されていることに慣れている…なんていう方は少ないですから,
弁護士に相談したいと思われるでしょう。

そんなときに,不安でいっぱいのクライアント(または,その家族)に,難しい言葉で説明しても,理解できませんし,余計に不安になります。
いつでも,誰にでも分かる解説ができるように,改めて,逮捕されてからの流れを確認しておきましょう。

■ 逮捕は突然されるもの

逮捕するのに,事前に連絡などはありません。
ですから,逮捕=突然,ということになります。

逮捕された人を被疑者といいます。
被疑者は,罪を犯した疑いのある人のことをいいます。

■ 逮捕後の流れ(逮捕→勾留または釈放)

逮捕には,最長3日(72時間)という制限がありますので,逮捕後3日以内に釈放または勾留となります。

  1. 逮捕され,警察署で取り調べ
  2. 逮捕から48時間以内に,検察官に事件を引き継ぐか,被疑者を釈放するかを決める。
    ↓   ↓
    ↓   釈放
  3. 検察官に送検
  4. 送検後,24時間以内に,検察官が,被疑者を引き続き身体拘束するのか釈放するのかを決める。
    ※逮捕の期間を延長することはできない。
    ↓   ↓
    ↓   釈放
  5. 勾留請求
    引き続き被疑者の身体を拘束するため,検察官から裁判所に対し,被疑者の勾留を請求する。

■ 勾留後の流れ(勾留→起訴)

  1. 勾留請求
  2. 裁判官が,その被疑者につき,証拠隠滅や逃亡のおそれ等を検討。
    これらのおそれがあると判断すると,裁判官は勾留状を出す。
  3. 被疑者を勾留開始(10日間
    検察官は,10日以内に,被疑者を釈放するか起訴するかを決める。
    ※やむをえない理由がある場合,勾留の期間をさらに10日延長可。
    ↓   ↓
    ↓   釈放

    起訴または不起訴

<結論>逮捕されると,拘束は,最大23日間続く!!

■ 逮捕後,刑事弁護を受けた場合に弁護人がやるべきこと

上記の流れを理解したうえで,逮捕後,クライアントの弁護を引き受けることになったら,弁護士にとっては時間との勝負が始まります。

まず,逮捕段階では身体拘束に対する異議申し立てができないので,逮捕後,検察官の勾留請求に対する準備をします。

  • 検察官に意見書を提出し,勾留請求させないようにする。
  • 検察官が勾留請求をした場合,裁判官に,勾留を認めさせないようにする。

以下の理由をもって勾留請求がなされた場合,裁判所は,ほぼ勾留を認めます。

  1. 被疑者が逃亡する可能性がある場合
  2. 被疑者が事件の証拠を隠滅する可能性がある場合
  3. 被疑者が否認している場合
  4. 事案が複雑な場合
  5. 共犯事件の場合

弁護人は,被疑者や関係者から事情を聴いて情報収集をし,証拠を付け,上記の可能性がないことを主張した意見書を作成します。
説明だけでは,説得力がありませんから,1つでも多くの証拠が必要です。
そして,裁判官と面接をし,「法律的に勾留を認めるべきでない」ことを,裁判官に説明します。

それでも,勾留請求がなされてしまったら,「準抗告」。
勾留決定に対する準抗告は,ハードルが高いですが,やるしかありません!


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