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過去に成立した調停の調書を再入手する方法

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離婚調停が成立すると,裁判所が,調停成立の事実と合意内容をまとめた「調停調書」を作成します。

調停が成立してしばらくの間は,当事者のほとんどが,大切に保管していることが多いです。

しかし,調停が成立してから何年も経つと,調停調書を紛失してしまうことがあります。
「過去に終わった調停なんて,どうでもいいよ」と思うかもしれませんが,過去の調停調書が必要になるケースがあります。

  • 数年前に離婚と養育費の調停が成立し,養育費を支払ってきたが,いつまで払うのか忘れてしまった。
  • 調停調書に基づく強制執行をする。

このようなケースでは,調停調書が必要となります。

調停調書の請求方法

  • 申請先
    その事件記録を保管している裁判所の担当部署(事件記録係など)
    ただし,謄写は,裁判官の許可の範囲で可能となります(人事訴訟手続を除く)ので,記録すべてが謄写(または閲覧)できるとは限りません。
  • 費用
    1枚につき150円(収入印紙)がかかります。
    謄本請求にあたり,貼付する印紙額を確定させるため,あらかじめ,全部で何枚になるかを担当部署に確認してください。

 

  • 必要書類
    ① 申請書
    書式は,各裁判所によって異なりますが,必要事項さえカバーできていれば,書式が違っても対応してもらえます。裁判所によっては,ホームページに掲載している場合がありますので,申請の際は,管轄の裁判所のホームページをチェックしてみてください。
    事件番号は,裁判所に,電話で確認するか,空欄で申請します。
    申請書には,事件を特定するための情報を必ず記入してください。
    特に,複数の事件がある場合は,事件名や事件が係属していた年度を特定するとスムーズです。

    ② 委任状(代理人が申請する場合)
    委任状に記載する住所が,調停成立時の住所と相違する場合(調停調書記載の住所と相違する場合)は,住所のつながりを示す資料(住民票,戸籍附票など)が別途必要です。

 

  • 請求方法
    持参または郵送で行います。
    郵送の場合は,返信用封筒を添付するのをお忘れなく。

 

 なお,原則,当事者であれば,申請が認められますが,請求者が当事者ではない場合など,何らかの理由で,申請が認められない場合もあります。
 許可するかどうかの判断が必要な場合,許可するか否かの結果が出るまでに申請から数日かかることがありますので,急ぎ必要な場合は,注意してください。

 また,謄写申請の時期によっては,抗告等により記録が高等裁判所に送られている場合がありますので,その場合は,高等裁判所に問い合わせが必要です。


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