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刑事事件の公判手続(冒頭手続)【刑事事件2】

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刑事事件の公判手続きのおよその流れはコチラ

■ 公判請求とは?

起訴処分には,2種類あります。

  • 公判請求
    検察官が,裁判所に対して,公開の法廷での裁判を請求することです。
  • 略式命令請求
    法廷を開かず,書面審理で罰金や科料を科す手続きをいいます。この場合,被疑者の同意が必要です。

公判請求を裁判所が受理すると,裁判長により第1回公判期日が指定されます。
公判前整理手続が必要な案件については,公判前整理手続きを経てから,第1回公判期日が指定されます。

■ 第1回公判期日はいつごろ?

第1回公判期日は,起訴日から,およそ1か月後~1か月半後ころに指定されることが多いです。
ただし,否認事件の場合や,証拠が複雑な場合など,一定の事件については,公判前整理手続が開かれることとなり,公判前整理手続が,半年から1年,長いものでは,1年以上かかることがあります。

■ 刑事裁判の流れ(冒頭手続き)

  1. 人定質問
    開廷すると,裁判官が,被告人を証言台に立たせ,被告人に対し,氏名,生年月日,本籍,住所,職業などを質問します。
    出頭した者が,起訴状に記載されている被告人と同一人物か否かを確認するためです。

  2. 起訴状朗読
    裁判官が,起訴状を朗読し,審理の対象を明確にします。

  3. 黙秘権等の告知
    裁判官が,被告人に対し,黙秘権等の権利を説明します。
    <権利>終始沈黙できること
    個々の質問に対して陳述を拒むことができること
    陳述することもできること
    被告人が陳述したことは被告人にとって有利か不利かに関わらず証拠となること

  4. 被告人・弁護人の起訴事実に対する認否(罪状認否)
    検察官が朗読した起訴状の内容が正しいか否かにつき,被告人および弁護人が意見を述べることです。
    起訴状の内容に争いがなければ,被告には,「起訴状のとおり間違いありません」と述べます。全面的に認めている事件であれば,弁護人は「被告人と同意見です。」等と答えます。
    起訴状の内容を一部または全面的に争う場合や積極的に意見を述べる場合は,あらかじめ陳述内容を記載した書面を作成し,被告人に朗読させる方法もおすすめです。
    書面を提出することで,記録に残すことができます。
    弁護人の意見陳述についても同様です。

    なお,公判までに最低限,整理しておくべき点は,以下の点です。

●公訴事実に対する意見(公訴事実を認めるか争うか)
●被告人に有利な事実の主張
●公訴事実に対する法的評価の主張
●違法性・責任阻却事由(正当防衛,心神喪失,心神耗弱など)
●刑の減免事由の主張(中止未遂,自首など)


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