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刑事事件の公判手続(証拠調べ手続)【刑事事件3】

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刑事事件の流れ
刑事事件の公判手続(冒頭手続)

■刑事裁判の流れ(証拠調べ手続)

  1. 検察官の冒頭陳述
    検察官は,証拠調べの冒頭に,証拠によって証明しようとする事実(今回の事件がどういう流れで起きたのか、どういう被害があったのか)を明らかにします。
    これらの内容は,検察官側から見た説明となります。
    起訴状朗読でも,審理の対象を明確にしますが,起訴状には,必要最小限の情報しか記載されていません。
    よって,事件の詳細(事件の動機,背景,その他事情等)を冒頭陳述で明らかにするのです。②被告人・弁護人の冒頭陳述
    法律上,検察官は,必ず冒頭陳述を行う義務がありますが,被告人や弁護人には,その義務はありません。
    そして,裁判員裁判の事件を除く,多くの事件では,弁護人や被告人が冒頭陳述を行うことはありません。
    例外的に,否認事件では,弁護人が冒頭陳述を行うことがあります。
  2. 検察官立証
    検察官が,事件の内容を立証・証明します。
    検察官が,証拠によって証明しようとする事実を明らかにした後,個々の証拠の取調べを請求します。
    裁判所は,被告人側の意見を聴いたうえで,検察官が取調べを請求した証拠を採用するかどうかを決定します。
    証拠が証人の場合は”証人尋問”,証拠物の場合は”展示”など,証拠によって,取調べ方法が決められています。
    証拠書類の取調は,検察官が朗読するのが原則です。
    自白事件の場合,捜査資料の要約を読み上げるだけなので,10分程度で終わることがほとんどです。

※否認事件の場合,多数の証人尋問を実施することがありますので,公判が複数回開かれます。
※証拠は,原則,弁護側の同意がなければ採用されません。
※弁護人から不同意意見を述べられた証拠に関しては,検察官は,その証拠に替わる新たな証拠を提出するかどうか検討します。

  • 被告人調書等の請求・取り調べ
  • 被告人・弁護人の立証
    反対当事者である被告人側の立証が行われます。
    検察官側の立証の場合と同様で,裁判所が,被告人側が取調べを請求した証拠を採用するかどうかを決定します。
    そして,採用した証拠を,法律の手続に従って取り調べます。

    公訴事実の存在に争いがある事件
    公訴事実が存在しないことまで証明する必要はない。
    裁判官に対し,公訴事実の存在につき,検察官の立証が十分ではないと考えさせるだけで十分。

    公訴事実の存在に争いがない事件
    被告人にとって有利な情状の存在を証明することが目的。
    被告人が反省していること,監督する人がいること,被害者と示談が成立していることなどを立証する。

 

※情状証人には,被告人の家族や上司などがなることが多いです。
※弁護人の質問に対し,被告人の普段の生活状況を説明したり,今後の被告人の身柄監督を誓約します。
※検察官立証と同様,証拠は,原則,検察官の同意がなければ採用されません。

  • 被告人質問
    刑事裁判の山場!
    被告人に対し,弁護人,検察官,場合によっては,裁判官から質問をします。
    事前に準備し,裁判官に対し,主張すべきことを明確に伝えなければなりません。
    被告人との打合せが疎かだと,被告人が,何をいっていいか全くわからないということになり,弁護人としても恥ずかしい思いをすることになりますので,しっかり準備しましょう。

 


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