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担保取消申立のやり方とは?

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担保取消申立とは,民事保全手続で,当事者等が立てた担保を取り戻したいときに必要な手続きです。
具体的には,担保提供者が,裁判所に対して,民事訴訟法79条各項の事由を証明し,担保の取消しを求める手続です。

担保を立てることになるケースとしては以下の場合です。

  1. 民事保全法に基づく場合
  2. 強制執行停止申立事件等の場合

ここでは,Aの,民事保全法に基づく保全命令の担保について説明します。

担保取消申立に必要な書類

必要書類は,取消原因となる事由(民事訴訟法79条1項~3項)によって異なります。

<共通して必要な書類>
  • 担保取消申立書
    ※収入印紙は不要!
  • 供託原因消滅証明申請書の正本と副本
    ※日付は空欄。
    ※正本に,証明書1通につき,収入印紙150円を貼付。
    ※「供託所別紙」とする場合は,供託所の写しを添付し,契印押印。
  • 上記受領書
    ※日付は空欄。
    ※上記2の副本下部に記載してもOK。
  • (郵送で請求する場合)返信用封筒
    ※切手を貼るのを忘れないように!
<取消原因ごとに必要な書類>

1.担保事由の消滅(民訴法79条1項)による場合

  • 事由が消滅したことを証明する文書
    例:全部勝訴判決書正本(謄本可)及びその写し
    ※上訴審判決がある場合,一審~上訴審までのすべての判決が必要。
    ※正本は,原本照合のうえ,還付されます。
  • 判決確定証明書(写し不可)
  • 郵便切手(申立裁判所に確認)

2.担保権利者の同意(民訴法79条2項)による場合

  • 同意書又は和解調書
    ◇ 同意書の場合
    ア.同意書
    イ.被申立人の印鑑証明書(被申立人が同意書を作成する場合)
    ウ.委任状
    ※被申立人の代理人が同意をする場合,委任事項として下記が必要。
    ➀担保取消の同意
    ➁担保取消決定正本の受領
    ➂同決定に対する即時抗告権の放棄
    エ.被申立人の担保取消決定正本の受領書(日付空欄のもの)
    ※この受領書がない場合は,郵便切手(82円×被申立人数)
    オ.被申立人の即時抗告権放棄書(日付空欄のもの)

◇ 和解調書の場合
ア.和解調書正本及びその写し
※正本は,原本照合のうえ,還付されます。
イ.郵便切手 82円×被申立人数

3.担保権利者の同意擬制(民訴法79条3項)による場合

  • 本案訴訟を提起している場合,訴訟が終了していることを示す文書
    例:判決正本及びその写し並びに同判決確定証明書,訴状の写しを添付した訴えの取下書等
    ※正本は,原本照合のうえ,還付されます。
    ※本案訴訟を提起していない場合は,その旨申立書に記載。
  • 郵便切手(申立裁判所に確認)
<事案によって必要になる書類>

1.当事者の本店所在地や名称等に変更がある場合

  • 法人の場合,資格証明書
  • 自然人の場合,戸籍謄本または住民票

2.破産管財人が担保取消に同意する場合

  • 破産管財人証明書及び印鑑証明書
  • 担保取消同意及び広告権放棄についての破産裁判所の許可(担保金額が100万円を超える場合)

担保取消申立の提出先

担保取消申立の管轄は,担保提供を命じた裁判所です。


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