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保全

保全命令の取下に必要な書類とは?

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保全命令の効果を遡及的に消滅させるため,債権者は,自ら,保全命令の申立てを取り下げる手続きをします。

保全申立の取下に必要な書類は,執行取消の対象が何かによって異なります。

執行取消の対象:抹消登記が必要な不動産の場合

  • 取下書(正本,副本×債務者数)
  • 登記権利者義務者目録
    法務局用です。法務局1箇所につき2通必要です。
  • 予納郵券
    法務局1箇所につき522円×2組
    債務者の数×92円
  • 収入印紙(登録免許税)
    1件につき1,000円。
    ※土地と建物1筆ずつなら2,000円必要です。
    ※法務局1箇所につき物件が20筆を超える場合は,一律20,000円。
  • 不動産登記簿謄本
    ※発行から1ヶ月以内のものが必要です。

執行取消の対象:抹消が不要な不動産の場合

  • 取下書(正本,副本×債務者数)
  • 予納郵券 債権者数×92円
  • 不動産登記簿謄本
    ※発行から1ヶ月以内のものが必要です。

執行取消の対象:債権等の場合

  • 取下書(正本,副本×債務者・第三債務者数)
  • 予納郵券
    債務者数×92円
    第三債務者数×92円

滞納処分庁がある場合

滞納処分庁がある場合は,上記に加えて以下の書類が必要です。

(執行取消の対象が不動産)

  • 物件目録     2通
  • 当事者目録    2通
  • 予納郵券    82円

(執行取消の対象が債権等)

  • 仮差押債権目録  2通
  • 当事者目録    2通
  • 予納郵券    82円

事案の状況に応じて必要になる書類

1.当事者の氏名,住所等に変更がある場合

  • 住民票や商業登記簿(発行から1ヶ月以内のもの)

2.保全命令から5年以上経過している事件の場合

  • 本人申立の場合:債権者の印鑑証明
  • 代理人申立の場合:委任状
  • 債権者・債務者・第三債務者の証明書類(発行から1ヶ月以内のもの)
    (個人の場合)住民票または戸籍附票
    (法人の場合)資格証明

3.保全命令から10年以上経過している事件の場合

  • 決定正本とその写し
    ※原本照合後,正本の原本は還付してもらえます。
    ※決定正本を紛失して提出できない場合,その旨の上申書が必要。

4.当事者が死亡している場合

  • 被相続人の戸籍附票
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • その他相続人を確定するために必要な戸籍謄本
  • 相続関係図
  • 相続人の住民票(省略無し)または戸籍附票

5.申立当時は,代理人申立であったが取下は本人が行う場合

  • 印鑑証明書

 


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