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振り込め詐欺事件における警察の対応とは?

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振り込め詐欺は,時流をつかんだ新たな手口が次々と編み出され,被害金額も膨大な額にのぼっています。

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被疑者先行で手口が編み出され,後追いで警察が対策を練るという,被疑者と警察のイタチごっこの図式が続いています。

今回は,警察が振り込め詐欺を認知した際の対応についてお話しします。

警察に相談が持ち込まれた場合に,まずはどのような対応になるのかということは,被害者への教示にも参考になると思います。

『振り込め詐欺』とは?

まずはおさらい,振り込め詐欺の定義についてです。

現在,振り込め詐欺は『特殊詐欺』の類型として分類されています。

特殊詐欺とは

「被害者に電話をかけるなどの手段を用いて対面することなく被害者を欺罔し,指定した預貯金口座に振り込ませるなどの方法で,不特定多数の者から現金を騙し取ること」

です。

その下層に分類されているのが振り込め詐欺です。
振り込め詐欺は,金銭を要求する名目に応じて,

①オレオレ
身内を称してトラブル解決費用などの名目で金銭を要求する

②架空請求
架空の有料サイト利用料金などの未払いを理由に金銭を要求する

③融資保証金
融資の前提として,保証料金や返済能力の審査を理由に金銭を要求する

④還付金等
公的機関からの還付金を受けるための支払いを理由に金銭を要求する

の4種類に分類されています。

これらの手口に分類されない『ギャンブル必勝法』や『有価証券取引』などの名目のものは,現金の受け渡しが口座振込であっても振り込め詐欺には分類されません。

警察に被害の相談をすれば,すぐに警察は捜査するのか?

● 警察に相談後,警察はどう動くか
振り込め詐欺の相談があった場合,警察はマニュアルに従って行動します。

詳細な事情を聴取した後,現金のやり取りに使用された被疑者側の預貯金口座を『口座名義人リスト』と照合します。

口座名義人リストとは,振り込め詐欺などに利用されて全国の警察が認知した口座をリストアップしたもの。
このリストに該当するかどうかを照合し,もし該当していれば間違いなく振込め詐欺であることが認定できます。

もしリストに該当しない場合は,当該口座を開設している金融機関にFAXで『口座凍結依頼』を発します。
金融機関が口座凍結をおこなうのかは個々の金融機関の判断によりますが,不特定多数の個人名などからの送金があるなど,振り込め詐欺に利用されている証跡が明らかな場合は積極的に凍結してくれます。

● 被害届は即受理される
振り込め詐欺と認定されれば,即被害届の受理となります。
その場での対応は,被害届(基本的には警察官が代書するので,被害者は事情聴取に応えるだけ)の提出,振込明細書などの証拠資料の提出くらいです。

被害の説明に必要なので,振込明細書や預貯金通帳,被疑者から送られてきた書類や自身が書きとめたメモなどは必ず持参しましょう。

振り込め詐欺は,犯行が広域的かつ組織的であるため,一つの警察署単位だけでの捜査は事実上不可能です。
そのため,全国の警察署から集められた情報を統合,共有し,協力して検挙する体制が整備されています。

相談や被害届の受理だけでも被疑者グループの情報が大量に収集できるため,振り込め詐欺を認知すれば全国の警察がその情報を共有し,捜査が開始されているといえるでしょう。

警察が即捜査に入る条件がある?

全国の警察で捜査が始まっているといっても,現実的には被疑者の逮捕などの目立った動向がないと進捗を体感できないでしょう。

「警察が動かない」という苦言も,捜査の進捗を体感できないからこその意見だといえます。

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警察が振り込め詐欺の検挙に非常に前向きな姿勢を示す条件があります。
それは「まだ被疑者グループとの連絡が途絶えていないこと」です。

振り込め詐欺の被疑者は,1人の被害者から搾り取れるだけ搾り取ろうとしてきます。
ですから,いまだに「まだ搾り取れるだろう」と連絡を絶やしていない被疑者には,尻尾をつかむチャンスが大いに残されています。
このような被疑者グループに対して非常に有効な捜査手法が

『騙されたふり作戦』と『コントロールド・デリバリー捜査』

です。
騙されたふり作戦とは,特に現金を直接手渡しする『訪問型』に有効な手法。
被疑者グループからの連絡に対して,騙されたふりを被害者に演じてもらい,現金の受け渡しに訪れた『受け子』を検挙する捜査手法です。

コントロールド・デリバリー捜査とは,いわゆる『泳がせ捜査』です。
騙されたふりを演じ続けて,郵送などの手段で送られた現金のあとを追って被疑者グループに到達する手法です。

これらの捜査手法が有効な状態であれば,警察が即座に体制を整えて検挙に乗り出すことに期待が持てます。

反面,これらの手法が期待できない場合は,情報集積として被害届の受理にとどまってしまうことも多々あります。
全国の警察が検挙するのを待つしかない,という事態になりかねないので,早目の相談や届出が必要です。


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