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警察は告訴を受理したがらないのは本当か?

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『告訴』という言葉に誤解を持っている方は少なくありません。
『訴』が使われているから「裁判をすること」だと思っている方や「警察に訴えること」だと思っている方などなど。
今回は,いろいろと問題の多い告訴について触れてみましょう。

告訴とは?

まずは『告訴』について。
告訴とは「被害者や代理人が,犯罪被害の事実について捜査機関に申告し,犯人の処罰を求めること」です。

これだけ聞くと被害届との違いがないように感じられます。
被害届は「犯罪被害を申告すること」であり,処罰を求める行為ではないことで区別されます。
かといって,被害届を端緒にした事件は犯人を処罰しないわけではありません。

捉え方としては「相手方が判明している事件に関して,名指しで相手を処罰して欲しいという強い処罰意思の表れ」が適当です。
少し分かりにくいですが,犯人を懲らしめて欲しいという強い意思がある場合に使う手続きだと思えば,概ね間違いはありません。

告訴で対応できない事件はありませんが,告訴でしか対応できない事件(強姦や器物損壊などの『親告罪』など)でない限り,告訴することと被害届を提出することに捜査手法や刑罰の差はありません。
実務的に告訴が為されるのは,詐欺や業務上横領などの経緯が入り組んでおり相手方が特定できている犯罪がほとんどです。
ちなみに『刑事告訴』という言葉も一般的ですが,民事に告訴はありません。
告訴は犯人に刑事責任を負わせる求めであり,刑事責任が発生しない民事には告訴は存在しません。

「警察が告訴を受理したがらない」ってホント?

一度でも警察に告訴をしたことがある方は経験から分かると思いますが,警察は告訴をなかなか受理しません。

まずは表向きの良い理由から。
告訴がなされる犯罪は,前述のとおり経緯が入り組んでおり,しかも相手方を特定して処罰を求めてくるものです。
経緯を整理し,公訴時効や告訴権者などの要件は満たしているか,犯罪事実から判断して明らかに犯罪を犯したと言えるのかなどを精査する必要があります。
被害を受けたという申告である被害届は被害者の一方的な申し立てのみで受理されるべきですが,相手方を特定したものであれば受理が適当かを選別することも必要な捜査です。
よって,受理前に受理が適当かを精査する時間が必要なため,なかなか受理に至りません。

ここからが本題。

告訴事件の捜査には時間的な制約があります。
刑事訴訟法第242条に「司法警察員は告訴又は告発を受けたときは,速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。」と規定されています。
「速やかに」の期限は概ね3ヶ月とされていますが,経緯が入り組んだ事件の捜査を始めて3ヶ月以内に送付(『送致』と同じです)することは限られた人員では到底無理です。
実際のところ,送付までに3ヶ月どころか1年以上かかる事件もザラですから,こんな時間的な制約がある事件は受理したくないのが本音です。
告訴事件は民事的に解決できず話がもつれた結果として持ち込まれることが多く,立件が困難な場合も少なくありません。
民事的なトラブルの報復に警察を利用されたくないし,そのために時間を割きたくないのです。
事実,告訴がなされる事件の内容は,告訴の背景を読み解くと「どっちもどっち」としか言えないような場合が大多数。

真に解決が必要な事件の被害者が強い処罰意思を伴って届け出る制度を,報復や民事で優位にたつために利用されることを警察は嫌っているのです。

警察に告訴を受理させる3つのポイント

警察に告訴を受理させるポイントを紹介しましょう。

①告訴状の作成を依頼する

インターネットなどでは告訴状の雛型や作例が紹介されていますが,訴訟に耐え得るほどのものではありません。
弁護士や司法書士などの法的な知識がある人に作成を依頼すべきです。
専門職が作成した告訴状は体裁が整っているので,形式的な要件は具備しており受理されやすいでしょう。

②犯罪事実を絞る

「〜という行為は詐欺的である」
「〜することは横領にあたる可能性がある」
というような犯罪事実があやふやな告訴は不受理を招きます。
明らかに犯罪に該当する事実で勝負しましょう。

「ここは詐欺,ここは横領かも,ここは出資法違反ともいえるのでは?」といろいろ追加していると,犯罪事実が混乱します。
一本勝負のほうが受理されやすいし,受理までに時間もかからないでしょう。

③痛いところを突く

どうしても告訴を受けたがらない場合に有効な手段です。
そもそも,犯罪事実が明らかな告訴については警察に不受理の権限がありません。
あまりにもぞんざいな対応で警察署が話にならなければ,警察本部の監察課に苦情を申し立てましょう。
監察事案に発展すれば,要件を満たした告訴を受理しないこと自体が国家賠償責任を問われることになるので,管轄警察署も慌てて受理するでしょう。

 


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