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「告訴」と「告発」,どう違う?

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一般的に『告訴』と『告発』に馴染みのある方は少ないでしょう。

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ニュースなどで「刑事告訴しました。」と耳にしても、一般的には「あぁ、裁判になるんだな。」くらいの間違った認識がある程度です。

実は、警察官でも告訴告発に精通している人は数少なく、告訴告発に関する事件の捜査に参加したことがないまま退職を迎える警察官のほうが大半です。
告訴告発は、市民が警察などの捜査機関に捜査を発動させるために与えられたスイッチのようなもの。
犯罪被害を受けた際は、効果的に利用することで捜査機関を動かすことが可能です。
まず今回は『告訴』と『告発』の違いや効果についてお話ししましょう。

「告訴状」と「告発状」の違いとは?

告訴状と告発状は、それぞれ告訴と告発の意思表示を表した書面です。

刑事訴訟法上、告訴告発は書面のほか口頭での受理も可能ですが、実務上は書面の提出を求められる場合がほとんどです。
告訴状と告発状の違いを説明するには、まず告訴と告発の違いを紐解く必要があるでしょう。

告訴は刑事訴訟法第230条に「犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。」、告発は同法第239条1項に「何人も、犯罪があると思料されるときは、告発をすることができる。」と規定されています。
告訴と告発は、いずれも「捜査機関に対し、犯罪を申告して処罰を求める意思表示」です。
告訴と告発の法的な違いは、告訴が「害を被った者」によるもので、告発が「何人も」によるものであること。
つまり、意思表示を行う主体が被害の関係者なのか、それとも第三者なのかという違いです。

例を挙げてみましょう。

事務員が会社のお金を横領していることを、事務員の同僚であるAさんが知ったとします。

  • Aさんが会社側に報告して、会社が主体となれば『告訴』
  • 会社側に処罰意思がなく、Aさんが主体となれば『告発』

となり、それぞれの書面が『告訴状』と『告発状』になります。

告訴状と告訴状、それぞれの効果は?

告訴と告発が主体の違いでしかないことは前述のとおりです。
ですから、それぞれの効果にも法的には違いがありません。

ただし、捜査実務としては受理段階から大きな違いがあります。
被害者が告訴するのは当然として、なぜ被害者ではない第三者が告発して犯人の処罰を求めるのか?

独占禁止法違反など官公庁からの申告によることを要件とする犯罪や、犯罪の構成要件上、実害を被っているが被害者に成り得ないケースなら納得できます。
例えば「銀行のキャッシュカードを亡失し、不正に利用されて現金を引き出された」という場合、預金が減って実害を受けるのは名義人ですが、被害者と認定されるのは銀行になります。(『払い出し盗』という手口です。)

銀行側に処罰意思がない場合、名義人は告発する以外に犯人の処罰を求める方法がないのですから、告発を利用するのは当然です。
しかし、週刊誌などのゴシップネタを理由に政界中央部の人物を告発しようとする愉快犯的な告発は「犯罪事実を具体的に指摘していない。」として不受理になる場合がほとんどです。

なぜ第三者が処罰意思を示すのかという理由が具体的かつ適切でない限り、告発を受理させるのは難しいと考えたほうがよいでしょう。

それぞれのメリット、デメリットは?

告訴告発の共通するメリットは、半ば強制的に捜査の発動を促すことができることです。

警察は、要件が整っている告訴告発を受理する義務があります。
しかも警察は、告訴告発を受理した場合、速やかに関係書類と証拠物を検察官に送付(送検と同じ意味)する義務を負います。

実務上の「速やかに」の範囲は3ヶ月ですから、悠長な捜査は許されません。
さらに「送付しなくてはならない」ので、告訴告発を受理した事件は、たとえ被害者からの取り下げがあったとしても必ず送検されます。

厳しい処罰を求めるためには、告訴と告発は非常に有効です。

意外と多いのがデメリット。
共通する最大のデメリットは「犯人を名指しして処罰を求めることのリスク」です。
捜査の結果、告訴内容が客観的事実と異なる場合は、相手方から『虚偽告訴罪』や損害賠償請求などで反撃を受けるおそれがあります。
曖昧な事実や風評などによる事実の構成はケガのもとになることを覚えておきましょう。

また、民事上の紛争の駆け引きに告訴告発を利用してしまうと、相手方が折れたので告訴告発を取り下げたとしても必ず書類送検されてしまうので、後戻りができません。
「何があっても絶対に許さない」という強い意思がない限り、告訴告発を利用すべきではないでしょう。

捜査協力も考え方によってはデメリットです。
速やかに捜査を終える義務を負う以上、警察は関係者にかなりの負担を求めます。
事情聴取や追加資料の提出など、警察署に度々通うことになる覚悟が必要です。

告訴と告発は「処罰を求めるには効果的、虚偽や駆け引きには適さない」と覚えておきましょう。


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