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相続に関する案件でまずやることとは?

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相続の案件を受任したら,相続人を特定する必要があります。

まず,亡くなった方(被相続人)の家族から,相続人に関する情報を集めましょう。

まずは相続人の確認から

配偶者は常に相続人となり,配偶者以外の親族については,以下の順番で相続人となります。

    1. 子(養子含む)又はその直系卑属
      子が死亡している場合,孫が代襲相続人となり,孫も死亡している場合は,その子が代襲相続します。
      直系卑属には,制限なく再代襲されていきます。
    2. 直系尊属(親等の近い順番)
      両親(養親含む),祖父母・・・の順番で相続されます。
      両親が一人でも生存していれば,祖父母は相続人ではありません。
    3. 兄弟姉妹又はその子
      兄弟姉妹が死亡している場合,甥姪までが代襲相続人となります。

これらを踏まえたうえで,相続人調査(=戸籍の収集)を開始します。

戸籍を収集する

戸籍は,本籍地の住所地の市区町村役場に請求します。

郵送で請求する場合,請求書と,定額小為替と返信用封筒の同封をお忘れなく!

<被相続人に関して必要な資料>
  • 死亡時の戸籍附票又は省略のない住民票(本籍地記載)
  • 出生~死亡時までの全ての戸籍・除籍・改正原戸籍謄本
    ※本籍地が判明している場合は,戸籍請求から開始します。
    しかし,本籍地が不明な場合は,先に,本籍地記載のある住民票を取得することで,
    本籍地住所を確認することができます。
<相続人に関して必要な資料>
  • 戸籍謄本(死亡の場合は,除籍謄本と代襲相続人がいる場合は,その戸籍)
  • 戸籍附票又は省略のない住民票(本籍地記載)※第三順位が相続人となる場合は,被相続人の両親の出生~死亡までの戸籍が必要になります。
    ※両親の子ども全員が相続人となるため,兄弟姉妹全員を特定しなければなりません。
<戸籍請求に関するポイント>
  1. 職務上請求書の,「戸籍・除籍・原戸籍」のどれに○をつけてよいかわからないときは,全てに○をつけて,間に「又は」と記載しましょう。
    通数は,「各1通」とすればOKです。
  2. 同じ本籍地で,除籍と原戸籍が存在することもあるので,郵送の場合,定額小為替は多めに入れましょう。
    もし,定額小為替が不足すると,請求先自治体から電話があり,「不足分を送ってください。発行する戸籍類は,不足分を受領してからになります」などと言われますので,その分,処理が遅れてしまいます。
  3. 請求書に,以下の内容をメモした付箋をつけるのもオススメです。メモの内容:「被相続人****の出生から死亡までの戸籍が必要です」
    これを書くことで,その請求先の自治体で取得できる被相続人の戸籍が一度で集めることができます。
    請求時に「除籍」にだけに〇をつけて請求すると,取得した除籍を確認したところ,同じ自治体に改製原戸籍もあったので,また,同じ請求先に,請求をしなければならない…なんてことになりますが,このメモを付けることで,こういったことも防ぐことができます。

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